菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では６割程度、大阪の梅田周辺では７割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。
そのうえで「この緊急事態を１か月で終わらせるためにも、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければならず、もう一段の国民の協力をお願いしたい。散歩や生活必需品の買い物などの外出は問題ないがどうしても外出する場合には、いわゆる『３つの密』を避ける行動を徹底していただくようお願いしたい」と述べました。
また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった６道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
緊急事態宣言での休業要請や、外出自粛が広がっている一方で、感染者数がなかなか減っていかない現状でもありますし、今一度感染対策や、自粛など、改めて取り組む必要があるようです。
