新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず、国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け、「方向性を持って検討する」と述べました。
安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。
会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず、国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。
山口氏は記者団に対し、「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している」と述べました。
現金給付について所得制限なしで給付した場合、一番苦しんでいる方々に向かう金額が少なくなりそうな気がします。
経済対策の方向性をもう少し確定させないと、ただのばら撒き対策になってしまうと思います。
今後、１０万円の給付を実際におこなうのか注目です。
