新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで、賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいることを受けて、支援策を与野党で協議していくことになりました。
自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、22日午前、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業や営業時間の短縮による収入の減少で店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者への支援策を協議しました。
安住氏は「事業者の不安払拭（ふっしょく）と大家の経営の安定が大事で、やれることを模索すべきだ」として、賃料の支払いを猶予するための議員立法などを含め、対策を講じるよう求めました。
これに対し、森山氏は「自民党も対応を協議している」として、支援策を与野党で協議していくことを確認しました。
森山氏は、記者団に対し「事業者は商売していなくても賃料を払わなければならず、気になっていると思う。それに政治がどう応えるかは大事なことだ」と述べました。
また、安住氏は「問題意識は共有できており、スピードが求められている。立法措置は時間がかかるので、即効性のある対策と組み合わせるやり方もある」と述べました。
新型コロナウイルス対策の休業要請によって大ダメージを受けている業種にとっては、賃料の支援はかなり重要な対策になりますね。
早急にまとめていただいて対応してもらいたいです。
