新型コロナウイルスの対策を話し合う政府の専門家会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、新学期からの学校再開に向け、国内の感染状況や今後の見通しを踏まえて、見解を示すよう要請しました。
政府の専門家会議は、先に安倍総理大臣が新学期からの学校再開をめぐり、再度、意見を聴く考えを示したことを受けて、１日午後、会合を開きました。
冒頭で政府対策本部の副本部長を務める西村経済再生担当大臣は「いつ感染が急速に拡大してもおかしくない瀬戸際の状況が続いている。新学期が始まろうとする中、地域での臨時休校の在り方について専門的な立場から意見をうかがいたい」と述べ、国内の感染状況や今後の見通しを踏まえて、見解を示すよう要請しました。
また加藤厚生労働大臣は「先月19日の専門家会議の提言では、感染状況に応じて３つの地域に区分する考えが示されたが、各都道府県がどの区分に該当するかの指標をより具体的に示してもらいたい」と述べました。
会合では、感染が急速に拡大している東京都の状況などについて意見が交わされているものとみられ、文部科学省は会合の結果を踏まえ、自治体が新学期以降の対応を判断しやすいよう、ガイドラインの内容をより具体化する方向で見直すことにしています。
学校の休校を受けて、子供達の運動不足や学力低下などが問題視されていますし、子供達が家にいることで、親が仕事へ行けないなど様々な問題がありますので、新学期からは学校が再開できるようになってほしいですね。
