新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は６日、ことしの確定申告の期限までに申告が難しい場合には期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。
ことしの確定申告の期限は当初、所得税と贈与税が先月16日まで、個人事業主が支払う消費税は先月31日までとなっていましたが、国税庁は申告会場の混雑を緩和し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、確定申告の期限を今月16日まで１か月程度延長していました。
しかし、感染拡大で外出を控える動きが広がっていることなどから、国税庁は６日、期限までに申告をすることが難しい場合には、今月17日以降も期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。
今月17日以降に申告する場合、税務署で職員に申し出て延長申請書に記入することが必要になるほか、インターネットを使って申告できる「ｅ－Ｔａｘ」や郵送を利用する場合には、申告書の余白や特記事項の欄などに、「延長申請」と記載する必要があります。
ことしの確定申告は、今月２日の時点で、すでに去年の約９割の申告があったということで、国税庁は「柔軟に申告を受け付けるので、無理な外出をして税務署に来ることがないようにしてほしい」と呼びかけています。
