福岡市の高島市長は、福岡県の休業要請に協力した中小企業や小規模事業者に対し、50万円を上限に家賃の８割を補助する方針を明らかにしました。
福岡県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、県内の遊興施設や運動施設などに対して、14日午前零時から来月６日まで休業を要請していますが、事業者への支援策はまだ決まっていません。
福岡市の高島市長は14日、記者会見し、「今はオリンピックが延期されるほどの国難の時だ。お金を出す時だと思うので、市として独自の決断をした」と述べ、県の休業要請に協力した中小企業や小規模事業者の家賃負担について、50万円を上限に８割を補助する方針を明らかにしました。
また、ライブハウスや演劇場などの文化施設に対し、無観客で公演の様子を配信する機器の購入費などとして、50万円を上限に支援するとしています。
さらにホテルなどの宿泊事業者に対して、施設内の消毒などを行う費用として、50万円を上限に支援するとしています。
このほか、市民の外出自粛を促すため、デリバリーサービスを利用した際の代金について、１回に1000円以上を使った場合は500円分のポイントやクーポンが還元される仕組みを構築するとしています。
市は、こうした取り組みに必要な経費を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、臨時市議会に提出する方針です。
休業要請に伴う経済対策について福岡市が独自支援するとのことですが、市町村別に補助金額に違いが出てしまうことについて問題が起きなければ良いのですが、今後他の市町村がどのような対策を発表するか注目です。
