福岡県は新型コロナウイルスの感染拡大が続いているのを受けて、専門家の意見も踏まえ、事業者などに対する休業要請を行う方向で調整していて、13日に対策本部会議を開いて最終的な判断を下すことにしています。
福岡県内では新型コロナウイルスへの感染が確認された人が11日、１日としては最多となる43人となったのに続き、12日も30人となっていて、12日までの感染確認の合計は362人になりました。
感染症の専門家は感染確認のペースが急速に上がっていることや、感染が全県的な広がりを見せていること、それに感染経路が分からない人が全体の半数を占めていることなどを指摘して、事業者などに対する休業要請を含めた思い切った対応を求めています。
こうした意見も踏まえ、福岡県は感染拡大を防止するため、休業要請を行う方向で調整していて、小川知事は13日、県庁で対策本部会議を開き、最終的な判断を下すことにしています。そして、小川知事が記者会見を開いて、判断の理由などを説明することにしています。
これまでの検討で、県は休業要請を行う場合の対象について、６つの業態や施設を対象とした東京都と同様になるとしています。
また、要請に従って休業する事業者への補償については、「厳しい財政状況の中でできることを考えたい」として、政府の「地方創生臨時交付金」の活用などを検討しています。さらに事業者などに休業を要請する期間については、緊急事態宣言の対象地域となったほかの都府県の動向を踏まえ、判断するとしています。
いよいよ福岡県でも休業要請が出されます。
弊社は建設業・不動産業がメインなので休業要請にはかからないとは思いますが、他業種からの影響や景気が落ち込んだ場合には、少なからず影響はあると想定されます。
今後の業務形態や営業方針など、改めて社内で検討したいと思います。
みなさんも勤務されている業種・形態さまざまだと思いますが、早め早めの対策が必要のようです。
今後もさまざまな変化があると思いますが、最新の情報や経済対策等に注目しましょう。
