新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化した卸売業の倒産が、長崎県内では3カ月連続で発生しています。
帝国データバンク長崎支店によりますと、1月、長崎県内では卸売業と小売業で合わせて2件が倒産しました。
いずれも販売不振が主な原因です。
卸売業では新型コロナ関連の倒産が、3カ月連続で発生しています。
長崎県は新型コロナの感染拡大を防ぐため、飲食店などに対し1月20日から2月7日にかけて、営業時間の短縮を要請しました。
協力金の効果もあり、大半の飲食店が営業を自粛しました。
この影響で、飲食店に酒や食材などを卸す業者は、2020年春に緊急事態宣言が出された時よりも大きく業績を落としているということですが、補助や支援などはなく資金繰りの面で厳しい状態が続いています。
帝国データバンクは「営業自粛などの影響は、3月以降に現れてくると思われ、今後さらに業種を問わず、厳しい環境が続くと推察される」と分析しています。
