福岡市は、福岡県の休業要請に協力した中小企業や小規模事業者の家賃を補助する費用や、医療機関や福祉施設などを支援するための費用の総額は、およそ１００億円としています。
財源は、国の緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を活用するほか、市の「財政調整基金」を取り崩します。
さらに、中止になった各種のイベントや事業に予定だった予算を回す方針で、こうした内容を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、４月末に開会する方向で調整が行われている臨時市議会に提出する方針です。
最近では新型コロナウイルスの助成金や補償内容について、各都道府県はもとより各市町村でも対象範囲や、補助金額、補償期間に大きなひらきが出てきています。
それぞれが平等になるように、今後国の対策に期待したい。
