政府は来月6日までの緊急事態宣言について対象地域は全国としたままで1か月程度延長する方針を固めた。安倍総理大臣はきょう、夕方政府の諮問委員会の尾身会長と会談し具体的な検討に着手する。
政府高官によると延長の幅は1か月程度で、再延長もありうるとしている。引き続き全国を対象地域とするが、都道府県ごとに感染状況が異なることから休業要請などの対応は分ける見通しだ。
また宣言の延長にあたって濃厚接触の定義を見直し、生活する上での具体的な留意点を示すことを検討している。政府はあす専門家会議を開催して感染拡大や医療現場の状況などを分析し、来月4日にも最終判断する。
