菅義偉首相は18日の衆院議院運営委員会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を、再延長した期限通りの21日までで解除すると表明した。1月に再発令した宣言は全面解除される。病床使用率など医療提供体制の逼迫も改善したと判断した。新規感染者数が増加傾向にあることを警戒し、変異株の検査も強化する。
首相は宣言の効果について、飲食店対策として講じた措置などによって新規感染者数が8割減少したとの認識だ。東京都などで感染者数が増えている上に、変異株が全国的な広がりを見せていることも考慮し、慎重に解除要否を見極めていた。
