新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1400社になりました。この2週間余りで100社増えたことが確認され、調査会社は「緊急事態宣言で個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか注意が必要だ」と指摘しています。
信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から今年4月30日までの累計で1400社になりました。
業種別に見ますと「飲食店」が229社と最も多く、次いで、「建設・工事業」が124社、「ホテル・旅館」が87社、「アパレル小売り」が74社などとなっています。
また、都道府県別では、東京が333社、大阪が139社、神奈川が83社などとなっています。
新型コロナの関連倒産は、2週間余りで100社増えたことが確認され、このところペースが速まっているということです。
帝国データバンクは「東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言が出され、個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか、注意が必要だ」と指摘しています。
